IT導入補助金2021

4月7日より、本年度の「IT導入補助金」の公募が開始されました。今年で5年目となる同制度ですが、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの流行に対応した特別枠もさらに細分化されて設置し、申請数の増加も予想されています。確実に補助金を活用できるように、制度についての情報を事前に把握しておきましょう。

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。現在の労働環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的とされています（通常枠A・B型）。

また、新型コロナウィルスの流行に対応した「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」はポストコロナに向けてビジネスモデルへの転換を目指し、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態に取り組む中小企業・小規模事業者等に対し、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援される制度です。

IT導入補助金の対象となるのは、中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）になります。

【中小企業】

(※1)ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
(※2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

【小規模事業者】

2021年IT導入補助金のスケジュールは以下になります。

※上記のスケジュールは順次更新されていきますので、最新情報は「IT導入補助金2021 公式ホームページ」でご確認ください。

IT導入補助金の種類は大きく「通常枠」と特別枠と呼ばれる「低感染リスクビジネス枠」に分けられます。

両枠とも、補助の対象となる経費は、ソフトウェア費、導入関連費です。低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）はハードウェアレンタル費等も対象となります。

2021年度IT導入補助金における「低感染リスク型ビジネス枠」の事例として、IT導入補助金の事業局が想定している対象として、以下のシステムが挙げられます。

・遠隔注文システム
・キャッシュレス決済システム
・会計管理システム

など、感染リスクが高まる顧客対応や決済業務に関する複数の業務プロセスにおける顧客と従業員間の業務の非対面化を図るべくＩＴツールが対象とされています。

IT導入補助金には必ず申請の後に審査があります。申請条件を満たしていても、申請時の入力ミスなどで不採択になる事例も見受けられます

I補助金の交付確率を上げるためには、これまでに実績のある支援事業者を選択しましょう。

弊社は、支援事業者として、これまでに数多くの事業者さまの申請をお手伝いしてきました。制度についての詳細や、自社が補助金に対象となるか、など何か疑問があれば、お気軽にご相談ください。制度内容の説明から実際の申請、ITツールの構築からアフターサポートに至るまで、事業者さまに寄り添って、お手伝いをさせていただきます。

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