「個人事業主でも補助金は申請できるのだろうか…？」

「個人事業主が活用できる補助金を知りたい…」

補助金というと、会社が受け取れる援助金であるという印象が強いですが、実際には、個人事業主でも申請可能なものが存在します。

今回の記事では、個人事業主が申請できる補助金の一覧と、採択を得るためのコツを紹介していきます。

補助金は個人事業主でも申請できる

冒頭でお伝えした通り一部の補助金は、個人事業主でも申請可能です。個人事業主は法人と比べて収入が不安定になりやすいため、補助金の申請条件に該当するのなら、積極的に補助金を活用するべきでしょう。

しかし補助金の種類は非常に多く、全ての補助金が個人事業主に適用されるわけではないことから、自分が活用できる補助金の存在を知らないままになってしまう事業主も多いです。

個人事業主が補助金の審査・採択を通すには？

補助金は受給条件を満たして必要書類を提出すれば、必ず受け取れるというものではありません。厳正な審査があり、その審査を通った事業主だけが規定の金額を受け取ることができるのです。

補助金の審査は難しく「記載例通りに仕上げる」だけでは審査員に十分なアピールができません。ここでは、補助金の審査で採択を得るためのコツを紹介します。

補助金の使用目的を明確にする

補助金の使用目的が明確になると、補助金がどのように使われるのかが読む人に伝わりやすいでしょう。「製造原価〇〇円」「広告宣伝費〇〇円」など、取り組みに必要な費用を細かく記載して明らかにすることが大切です。

分かりやすい文章で記載する

補助金の審査をする担当者は、必ずしも業界に詳しいとは限りません。誰が読んでも内容を十分理解できるようにするためには、専門用語の使用を避けるべきでしょう。

将来性をアピールする

同時に補助金申請をするライバルである他社と自社の違いを分かりやすくするために、将来性のある取り組みだという点をアピールします。

「自社の商品・サービスの今後の普及見込み」「現段階の需要と予想される今後の需要」「どのような手法で普及を進めていくのか」などが記載されていると、読む相手に他社よりも優位性のある取り組みだと感じてもらいやすくなるのです。

個人事業主の開業資金に補助金や助成金を利用できる？

個人事業主は特に開業資金の用意が難しいものですが、残念ながら補助金や助成金は開業資金に利用できません。なぜなら、補助金も助成金も原則として後払い方式が用いられているためです。

審査には多くの工程が必要であり、申請から受給までには1年程度の期間が必要です。開業資金を調達したいのであれば、信用金庫や日本政策金融公庫から融資を受ける必要があるでしょう。

個人事業主が利用できる補助金

ここからは、個人事業主が利用可能な補助金の具体的な例を紹介しましょう。

小規模事業者持続化補助金

販路拡大や業務効率化などの取り組みに支払われる補助金で、利用できる分野が幅広いという特徴があります。例えば、対象経費には広報費やインターネット広告に使えるウェブサイト関連費がありますので、集客にお困りの個人事業主にもおすすめできます。

IT導入補助金

ITツールの導入に使える補助金で、業務効率化のために導入した一元管理ソフト・会計ソフトなどが申請の対象となります。IT導入補助金の採択率を上げるポイントは加点項目をしっかり理解することであり、インボイス制度対応製品の選定や、国の推奨するクラウド製品の選定などで、加点されます。

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業主が生産性の向上を目的として、設備投資をする際に利用可能な補助金です。「ものづくり」という名称ですが、事業拡大や商品開発のための費用としても活用可能です。そして申請の枠には、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠などが存在します。

事業再構築補助金

新規分野を通じて事業の再構築を狙っている事業主に給付される補助金で、非常に高額な補助が受けられる大型補助金です。補助金上限の高い補助金であるため、法人のみが対象と思われている方は多いですが、実は個人事業主も申請することが可能です。

個人事業主が利用できる助成金

補助金とは別に、個人事業主が利用できる助成金には次のようなものがあります。

・キャリアアップ助成金

・雇用調整助成金

・両立支援等助成金

雇用保険を支払っている雇用者を雇っているのなら、助成金の利用が可能であるかも確認してみましょう。

個人事業主が補助金を申請する際の注意点

補助金には申請期限が設けられており、申請可能な期間が非常に短い場合もあります。また、受給には多くの時間がかかる点、審査が厳しいという点も、よく注意しておかなくてはいけません。

個人事業主の方の中には、費用節約のために自分でできそうなことは、自分でトライするという方も少なくないでしょう。しかし、申請すれば必ず採択されるというものではありませんので、補助金のプロにまずは相談することをおすすめします。

まとめ：個人事業主でも申請可能な補助金一覧｜採択のコツも紹介！

いかがでしたか？今回の内容としては、

・すぐに資金が必要な場合には、補助金や助成金ではなく融資の利用が適している

・個人事業主でも申請可能な補助金には、小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金などがある

・補助金の審査で採択を得るには、分かりやすい文章で記載・将来性をアピールするといった点が大切

以上の点が重要なポイントでした。利用可能な補助金を見つけ、新しい取り組みに必要な費用負担を最小限に抑えましょう。

補助金・助成金申請の代行が可能！まずは診断へ！

補助金・助成金の申請には多くの労力が必要であり、申請自体を代行するという手段もあります。まずは自分が利用可能な補助金・助成金があるのかを当サイトから診断してみましょう。個人事業主の場合であっても申請可能な補助金はさまざま存在しますので、申請可能な補助金・助成金を知って、是非トライしていただければと思います。

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