ECサイトに使える補助金まとめ！各特徴やメリットを紹介！
「ECサイトに使える補助金を探している…」
「ECサイト立ち上げに補助金を使いたい…」
このような方はいらっしゃいませんか？補助金の中にはECサイトに活用できるものも存在しており、補助金の活用には多くのメリットがあります。
今回は、ECサイトに使える主な補助金を紹介しますので、補助金を検討されている方はぜひご覧ください。
ECサイトに補助金を用いるメリットとは？
補助金は審査が存在するため申請すれば必ず受けられるものではありませんが、ECサイトに補助金を用いるメリットにはさまざまなものがあります。
例えば、ECサイト立ち上げに補助金を用いることで、自己資金だけでは付けられなかった機能を追加して依頼することができたり、凝ったデザインにすることができます。また、補助金は返済不要であるため、資金負担面では大きなメリットです。
ECサイトに使える主な補助金4選
続いて、ECサイトに使える主な補助金を見ていきましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、2017年から公募がおこなわれている補助金で、名前のとおりITツールを導入する場合に経費の一部が補助されます。
IT導入補助金で導入できるITツールとしては、ECサイト以外にも、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなどで利用が可能です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者（一定の従業員数）を対象に、業務効率化の取り組みや販路開拓等の取り組みに要する経費の一部を補助してもらえます。
補助の対象としては、株式会社や合同会社といった会社及び会社に準ずる営利法人だけでなく、個人事業主（商工業者であること）も対象になります。
ものづくり補助金
前項の小規模事業者持続化補助金は、名前の通り小規模事業者が対象でしたが、ものづくり補助金は中小企業も対象となっている補助金です。経営革新のための新商品・新サービスの開発や、新たな生産方式・提供方式の導入に使うことができます。
具体的には、
・外注費やクラウドサービス利用費
・機械装置やシステム構築費
・技術導入費や運搬費
・原材料費
・専門家経費
などの経費が補助されます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業再構築を支援するものであり、他の補助金と比較して補助金額が高くなっています。（従業員数によって補助額は異なる）
ECサイトに使える補助金の注意点
続いて、ECサイトに使える補助金の注意点について見ていきましょう。
スケジュールは必ずチェックしておく
補助金にはスケジュールと言いまして、申請期間・締切日・交付決定日がありますので、必ずチェックしなくてはなりません。
スケジュールの確認不足によって、「申請期間が過ぎてしまっていた…」とならないようご注意ください。
補助事業遂行の際には自己負担が必要
補助金は、事前に受け取れるものではなく、補助事業遂行の後に入金されるものです。つまり、補助事業遂行の際は自己負担が必要で、後払いとなっています。
また、申請してから補助金が入金されるまでには結構な時間がかかりますので、すぐに資金が必要…という場合には使えません。資金面の負担を軽減できますが、ある程度の資金力が事前に求められるということですね。
税負担の対象
受け取った補助金は、事業年度における収益として計上しなくてはなりませんので、法人税や所得税の課税対象となります。
必ず審査に通るわけではない
補助金関係は、必ず審査に通るわけではありません。各補助金にはそれぞれの募集要項がありますので、それに沿っているかどうかがまず前提です。
そして、多くの申請書には事業計画書が必要ですので、この内容が十分でなければ採択率も下がってしまいます。
募集要項をしっかり理解して、提出書類は分かりやすく具体的に記載するというのが大切です。
まとめ：ECサイトに使える補助金まとめ！各特徴やメリットを紹介！
いかがでしたか？今回の内容としては、
・ECサイトに補助金を用いると資金負担面で大きなメリットがある
・RCサイトに使える補助金には、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などがある
・ECサイトにも使える補助金の注意点としては、補助事業遂行の際には自己負担が必要であったり税負担の対象などが挙げられる
以上の点が重要なポイントでした。
ECサイトの立ち上げやリニューアルで今回紹介した補助金をうまく活用し、売り上げ増加や顧客獲得へつなげましょう。
最適な助成金・補助金が見つかる！まずは診断から！
補助金は1つ1つ募集要項が細かく決められており、申請の手続きや用意する資料も複雑です。そのため、補助金申請代行を利用するというのが採択率を高めて、事業に反映させるのに適した方法です。
当サイトでは申請代行を受け付けることも可能ですので、まずは下記より診断を受けていただき、最適な補助金を見つけましょう。
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