IT導入補助金2021の受付を開始！

昨年に引き続き、今年もIT導入補助金（令和２年度第三次補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）の申請が開始されました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えながら、経済の持ち直しを図り、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させるべく、今回は、C類型の補助金申請額が変更され、また、テレワークの環境整備などに関わる「特別枠D類型」が新設されました。※A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。
※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことを指す。
※2：ツール要件（目的）について、詳しくは公募要領をご確認ください。
※3：賃上げ目標について、詳しくは公募要領をご確認ください
「IT導入補助金2021」ホームページ：https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金2021の低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）のスケジュールは以下になります。

IT導入補助金の対象になるには、ITツールの導入が必須条件となります。昨年に引き続き、弊社はIT導入支援事業者としてコロナ影響に関わる特別枠C類型・D類型（低感染リスク型ビジネス枠）の補助金申請のお手伝いをさせていただき、申請に伴うITツール導入（EC構築パッケージ）について提案させていただきます。

弊社では、ECサイトの企画・コンテンツ更新・販売ツールを、世界でもトップシェアを誇るプラットフォームである「shopify（ショッピファイ）」を用いて制作します。サイト運営を成功させるためノウハウを知り尽くしている弊社のマーケッターが制作を担当いたします。

弊社の「shopify」でのECサイト構築についての詳細はこちらをご参照ください。

IT導入補助金を申請するにあたり、「gBizID（GビズID）」の取得と「SECURITY ACTIONの宣言」に関連する手続きが必要になります。

手続きには多少の時間を要する場合がありますので、なるべく早めに以下の2つの手続きをお願いします（不明な場合は弊社にご相談ください）。

経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できる認証システム「gBizID 」の利用を推奨しています。

gBizID のアカウントを取得することで、このシステムに関連する行政サービスの利用が可能となります。利用できる行政サービスは、順次拡大を図っていく予定です。現段階ではgBizIDの利用料は無料になっています。

IT導入補助金の申請には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。お持ちでない場合はアカウントを取得してください。詳細は、gBizIDマニュアル・様式等のダウンロードページ内の、「GビズIDクイックマニュアル gBizIDプライム編」をご参照いただき、アカウント取得の申請をお願いします。
※gBizIDプライムアカウントは発行まで約2週間を必要としていますので、なるべく早めに申請手続きを済ませておきましょう。

《gBizIDプライム取得時に必要になるもの》
①法人：法務局が発行した印鑑証明書(オンライン申請可)の原本
個人事業主：地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本(いずれも発行日より3ヶ月以内のものに限る)
②法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書
③法人代表者ご自身又は個人事業主ご自身のメールアドレス
④法人代表者ご自身又は個人事業主ご自身のSMSの受信可能な電話番号

詳細については、https://qbiz-id.go.jp　をご確認ください。

「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です

今年度のIT導入補助金を申請するにあたっては、SECURITY ACTIONを宣言することが必須要件となります。情報セキュリティを徹底し安全かつ安心なIT社会を実現するために創設された「SECURITY ACTION」はあくまでも自己で宣言する制度であり、IPAから認定されるものではない、という点に注意してください。

「SECURITY ACTION」の概要については下記のサイトを参照ください。
【独立行政法人情報処理推進機構(IPA)】

昨年度に続き、2021年も継続して実施される「IT導入補助金制度」について、簡単になりますが説明させていただきました。

補助金制度を賢く活用して、ECサイトの制作やリニューアル等に役立ててみてはいかがでしょうか。ぜひご検討ください！

ごえん株式会社では、
ホームページ制作（WordPress）、ホームページのリニューアル、新規のECサイト制作（楽天市場・ヤフーショッピング・shopify・make shop・Welcart）など、ネット事業のプラットホーム制作やサポートをしております。

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