2020/11/18 Posted by h.mizuno

【2020年度】ホームページ制作に関わる資金調達には【小規模事業者持続化補助金】【IT導入補助金】を活用しよう!

ホームぺージ制作の味方となる二つの補助金

「ECサイトを作成、もしくはリニューアルしたいが予算が厳しくて…」とお悩みの皆さんに朗報です!

新型コロナウイルスの感染拡大により各種補助金に通常よりも補助率、補助額が拡大された特別枠が設定され、これらの補助金を活用することで制作費用の節約が可能に。

その中でもECサイトやホームページ制作に活用できるのが、【小規模事業者持続化補助金】と【IT導入補助金】の2つ。しかし、制度の内容がわかりづらく、せっかくの補助金を申請せずにスルーしている方も多数…、実にもったいない!ということで、ECサイトの作成やリニューアルなどに活用できる2種類の補助金について紹介します。

【小規模事業者持続化補助金】とは

小規模事業者持続化補助金は、基本的に営利を目的とする中小企業・組織もしくは個人事業主など小規模事業者の販路開拓や売上向上を実現するために使用できる補助金であり、企業ホームページの作成やリニューアルは「広報費」として申請することができます。
小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3支給される金額の上限は最大50万円となっています。

【小規模事業者持続化補助金】申請対象となる事業者

〈補助金の対象となる企業・組織と従業員数〉
申請の対象となるのは、従業員数が5~20名以下の中小企業や個人事業主などの小規模事業者。詳細は下記をご参照ください。

●商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
→従業員数が5人以下
●宿泊業・娯楽業→従業員数が20人以下
●製造業・その他→従業員数が20人以下

対象となるうえで従業員に関する規定は、通常の従業員より労働時間が短いパートやアルバイト、休職中の従業員、または個人事業主本人および同居の親族の従業員は対象にならないなど、様々な細かい規定があります。詳細については小規模事業者持続化補助金の公募規定をご確認ください。

〈補助金の対象外となる企業・組織〉
小規模事業者持続化補助金の支給対象は、基本的に営利を目的とする企業・組織もしくは個人事業主です。医療法人や介護施設・保育園などの社会福祉法人、幼稚園・学校などの学校法人はご利用いただけません。

●医療法人:医師・歯科医師・助産師・組合(企業組合・協業組合を除く)
●社会福祉法人:保育園・介護施設
●一般社団法人 ●公益社団法人
●宗教法人  ●一般財団法人 ●公益財団法人
●NPO法人 ●学校法人
●その他、申請時点で未開業の創業予定者など

上記の団体・組織は一部を除き、小規模事業者持続化補助金の対象にはならず、制度の利用は不可能です。申請の際にははじめにご自分の所属団体の申請の可否をご確認ください。

【小規模事業者持続化補助金】申請期限は2021年2月5日!

〈申請期限〉
【2020年度】小規模事業者持続化補助金の申請期限は以下となり、今から間に合うのは締切が2021年2月5日の「第4回」となります。

第1回締切:2020年3月31日(火)※終了済
第2回締切:2020年6月5日 (金)※終了済
第3回締切:2020年10月2日(金)※終了済
第4回締切:2021年2月5日 (金)
(郵送で申請の場合、締切日の当日消印有効)

〈申請方法〉
各地域の商工会議所または商工会を通しての申請となります(※会員以外でも申請は可)。

申請手続きを行う際には、経営計画を策定する必要があるため、WEB制作会社の見積書などをあらかじめご準備ください。商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等は最寄りの商工会議所へ、商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会へお問い合わせください。
日本商工会議所
全国商工会連合会

【IT導入補助金】とは

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金)は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や売上の拡大を目的としたITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)を導入する際に必要な経費の一部を補助する制度です。

補助の対象となるITツールは
・ソフトウェア
・クラウド利用費
・専門家経費など

ホームページ作成に関しては、単に開設するだけでは補助金の対象になりません。IT導入補助金を利用してホームページを作成するには、以下のような条件のいずれかが必要になります。

◆サイトに訪問したユーザーごとに情報を提示することができる
◆情報の更新や管理がしやすい
◆顧客とコミュニケーションがとれるホームページ
◆ECサイトや予約サイトなど、売上に直結するホームページ
◆IT導入補助金の対象となるパッケージと連携しているホームページ

補助金の対象となるホームページのポイントは「動きがある」ということです。

【IT導入補助金】2020年のIT導入補助金はいつもと違う!?

通常、IT導入補助金の補助率は購入金額の1/2、支給される金額の上限は最大450万円となっています。

しかし2020年度は、新型コロナウィルスの流行に伴い、職場での感染拡大を防止すべく、テレワークの導入など働き方に大きな変化がありました。これに伴い、IT導入補助金も「特別枠」が設置され、支援内容は大幅に拡大されました。新型コロナウィルス感染拡大防止に関するITツールは購入金額の3/4(最大450万円)が支給されます。

・補助率:購入金額の3/4
・支給される金額の上限:最大450万円
(※上記は2020年IT導入補助金「C類型」適用の場合)

【IT導入補助金】申請対象となる事業者

主に従業員数が100名~300名の中小企業個人事業主などの小規模事業者が対象です。業種、資本金、常勤の従業員数は以下のとおりです(一部除外もあり)。

業種 資本金 常勤の従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(※1) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(※2) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種 3億円 300人

(※1)ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
(※2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

小規模事業者持続化補助金では支給対象外の医療法人、介護施設や保育園などの社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人(特定NPO)なども支給対象となっています。

【IT導入補助金】申請期限は2020年12月18日

2020年度IT導入補助金の申請期限は2020年12月18日の17時までとなっています。締切の直前は申請ページへのアクセス集中が予想されるため、余裕を持って早めに申請しましょう。

【補助金は申請のタイミングに注意!】

交付決定前に契約の案件は補助金の対象外となるので気をつけましょう。小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金、どちらも申請の流れは共通しています。

〈申請の流れ〉
①補助金利用の交付申請

②審査

③交付決定

④補助事業の実施
(ホームページ制作・リニューアルの契約など)

⑤申請手続き

⑥補助金給付

申請前もしくは交付決定前にWEB制作会社等と契約した場合、補助金は利用不可となります(コロナ対策枠等の例外規定は除く)。

申請から交付決定まである程度の時間を要するやめ「企業ホームページをすぐ制作して公開したい」といったお急ぎの場合はこれらの補助金の利用は適していません。契約と申請のタイミングに気をつけましょう。

補助金を活用してさらに効率良い事業を!

ざっくりと2020年度の【小規模事象者持続化補助金】と【IT導入補助金】について説明させていただきました。せっかくの補助金です、条件が合えば、ホームページ制作やリニューアルなどに賢く活用してはいかがでしょうか。これまでよりも円滑に業務を進められること間違いなしです。ぜひご検討ください!

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更新日:2020/11/18