IT導入補助金2020で採択をうけるために
２０２０年のIT導入補助金はECサイトで利用できる最後のチャンスかもしれません！
２９年度のIT導入補助金を最後にホームページ制作は対象外になりました。
前年度はECサイトであれば対象でした。
そして、今年度のEC制作についてはC類型の特別枠として
非対面型ビジネスモデルの構築となっております。
これは通常A類型、B類型のみだった場合は、対象にならなかったという事実です。
来年はECサイト自体が補助金対象外になる可能性がございます。
これから、shopifyやWelcartを利用したECサイトで通販にチャレンジをお考えであれば、
ごえん株式会社のサービスをご利用下さい。
弊社はIT導入補助金のベンダーとして登録された企業です。
競合事業者多数の中から採択を勝ち取るために
ごえん株式会社は、2020年度のIT導入補助金制度において、ITツールを導入する支援の為のベンダーとして事務局から採択をうけております。平成30年度から支援事業者となり、これまでの成功事例をもとに、事業者申請における注意点を共有するためにまとめました。
（１）基本情報の事業内容について
交付申請基本情報の事業内容は、事業内容やIT導入後のビジョンなど、採択を審査する事務局に直接的にアピールできる大切な入力枠になります。
必須入力枠なので、非常に重要な項目に間違いありません。
自社の強みを活かす具体的な内容、弱点を克服することで有利になる内容、IT導入による成長イメージを具体的にまとめましょう！
文字数に制限があるので、まとめ方が重要です。
C型であればコロナの影響で非対面ビジネスへの転換とテレワークに繋がる書き方を意識しましょう。
期待できる効果を具体的に説明できるのがベストです！
（２）基本情報入力＞事業＞強み・弱みのチェックとフリー記入について
（１）で入力した、「事業内容」と矛盾がないようにし、強み、弱みの「その他」にチェックを入れ「事業内容」で書ききれていないことなど、矛盾しないようにしっかりアピールしましょう！
同様に、5.ビジネスプロセスの改善に向けてのチェック項目でも、フリー記入のアピールは加点となります。
P２０の審査項目 公募要領特別枠（C類型）で確認できるように
内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等
という内容が記載されております。
フリー記入のアピールは、採択のポイント追加に影響します。導入後に想定されるその他データ連携がないかを分析して入力して下さい。例えば通販サイトをつくることで、既存の顧客管理システムと連動することで、マーケティング分析のデータなど営業の効率化に繋がるなど考えられるすべてのメリットを記載して下さい。
生産性向上につながるヴィジョンの具体的な説明は加点対象です。
できるだけ文字数内に熱く語りましょう！
（３）IT導入支援事業者側が入力する「労働生産性指標」について
労働生産性指標を算出するうえで、申請要件としては労働生産性の伸び率が１年後３％以上、２年後６％以上、３年後９％以上という成長を目指す必要があります。ここの注意点としては、条件をクリアしていなくても申請を進める事ができることです。不採択になる可能性が大きな落とし穴なので気をつけて下さい。支援事業者に任せきりにしてはいけません。
その他にも、あたらめて申請する為の注意点をまとめました。
・請内容は申請側も支援側も、内容を慎重に確認し整合性があるか確認
・導入する「ITツールとの整合性」を考えた数値計画にする
・売上の増加、原価や経費の減少、労働時間の調整に計画性をもたせる
・雇用を減らす計画はNGです
労働生産性指標の成長をアピールするポイントは
事業計画とITツール導入後の売上の整合性を踏まえ
１年後３％、２年後６％、３年後９％、４年後１２％
という成長率を設定することをお勧めします。
（４）事業計画期間における給与総支給総額について
給与支給総額の成長率は、労働生産性のように審査項目として記載されておりませんが、よく確認すると審査要件として記載があります。
3年目の成長率が、「毎年1.5%以上増加する計画を策定してください」とありますが、できるだけ多めの増加を設定し、地域最低賃金はプラス３０円が理想です。
参考：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 を確認して矛盾やマイナスになりそうな策定をしないように厳重に確認しましょう。
（５）第三者情報入力について
公募要領上は、IT導入支援所業者を含む第三者で良いとありますが、実の第三者であることが良いと想定されます。顧問の税理士か、市区町村のビジネスサポートセンターの中小企業診断士に相談してみましょう。
注意点のおさらい
登記簿謄本に記載されている役員は必ず全員を記載する
労働生産性の年間３％の増加推移
賃上げ計画を年率1.5％（当社の推奨値は２％）とする
数値計画で人を削減する計画をしてはいけない
最低賃金が地域別最低賃金を下回っている
確認先：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
事業内容と整合性が合わない表現やマイナスになることは記載しない
登記簿謄本や納税証明書は必ず発行3ヶ月のものを添付する
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