助成金を受けると厚生労働省から、返済の必要がない資金を受け取ることができます。助成金の条件に該当する会社の新しい取り組みに対して、援助を受けられると考えても良いでしょう。そのため、会社は雇用環境・条件を良くするなどを目的として実施した施策の費用を、助成金で賄えるのです。
 
今回の記事では、助成金についての基礎的な知識を詳しく説明します。これから助成金を活用したいと考えているのなら、ぜひ参考にしてください。

助成金とは？

助成金は融資ではなく返済の必要がない資金のことで、厚生労働省が担当している制度です。助成金の多くは雇用に関わる取り組みに対しての援助金であり、条件を満たした会社は、定められた資金を手に入れられるでしょう。助成金と似た制度として「補助金」があり、補助金は経済産業省や地方自治体が管轄しています。

助成金は申請からどれぐらいで受け取れる？

助成金を受け取るまでの期間は、必要書類の作成・認可など多くの工程が必要です。それぞれの工程を進めることで不正受給が防がれているため、受給までに長い時間がかかり、場合によっては申請から1年以上経ってからの助成金支給となる事例も珍しくありません。

そのため、急いで資金調達をする目的での助成金の活用は、現実的ではありません。すぐにでも資金を用意する必要がある場合には、政府系金融機関などからの融資を考えるべきでしょう。ただし、融資を受けるためには審査があり、手に入れた資金の返済義務も発生します。

助成金は返済する必要はある？

先ほどもお伝えしたように、助成金には返済義務がありません。これは助成金活用の最も大きなメリットだと言えるでしょう。しかし、不正行為などがあった場合には、全額返還を求められる場合もありますので、注意しましょう。

助成金には審査がある？

助成金の受給には必ず審査が行われます。条件が満たされていなければ、助成金を受け取ることはできません。助成金の受給条件は、申請する助成金によって変わるため、事前に十分な確認が必要でしょう。

助成金を受給できる会社とは？

助成金の受給条件は、申請する助成金によって変わるものの、どの助成金の申請にも該当する条件が存在します。ここでは、助成金受給のために必要な絶対条件について説明しましょう。

雇用保険に加入している

助成金の財源は雇用保険であるため、雇用保険に加入させなければいけない社員が在籍しているにも関わらず、雇用保険を納めていない会社は、助成金の受給資格がありません。

雇用保険に加入させなければいけない社員の条件は下記の通りです。

・勤務開始時から最低31日間働く見込みがある

・1週間に20時間以上の勤務時間がある

・学生ではない

勤怠・給与を管理しており提出できる

助成金の申請には、社員の始業時間・就業時間・休憩時間などを日々記録した勤怠管理の書類が必要です。

また、給与に関する書類では、基本給・手当・給与から控除した額・資金の計算期間や日数が明らかになる資金台帳を用意します。

勤怠・給与の管理は、会社に作成義務が労働基準法によって定められていることから、助成金申請の有無に関係なく必ず用意しておくべきでしょう。保管期間が3年間と設定されているため、万が一これらの書類が用意されていない場合には、過去3年間分を遡って作成してください。

就業規則の整備

申請予定の助成金によっては、就業規則の整備が求められる場合もあります。社員が遵守するべき規律・労働条件を具体的に定め、労働時間や資金・退職に関わるルールを設定してください。

助成金を受給できない会社とは？

残念ながら、その他の条件を満たしても、助成金を受給できない会社も存在します。

助成金を申請する資格がない会社の例は、下記の通りです。

・過去に助成金の不正受給を行った

・過去1年以内に労働保険料を滞納した

・風俗営業などの事業主

・反社会的勢力

また、会社都合の離職・解雇を行った場合も、一定期間は助成金の申請資格を失います。その期間は助成金の種類によって変わります。

助成金の申請方法は？

助成金の申請方法は申請する助成金によって変わりますが、必ず申請とあわせて審査に必要な書類の提出が求められます。

窓口申請・郵送申請・オンライン申請が選択可能で、社会保険労務士に代理申請を依頼するという手段もあります。

助成金の申請先は？

助成金の提出先も助成金の種類によって違うものの、労働局やハローワークへの申請書提出が求められる場合が多いです。

その他には、高齢者に感染した助成金はポリテクセンター・テレワークに関わる助成金はテレワーク相談センター・心の健康に関わる助成金は独立行政法人労働者健康安全機構などが、申請先として設定されている場合もあります。

助成金の相談はどこにする？

助成金は非常に多くの種類があり、それぞれに細かな申請条件・必要種類などが設けられています。そのため、自社が該当する助成金が存在する事実に、気が付かないままになってしまう会社も少なくありません。

また、申請を予定している助成金に対する取り組みを行なっても、内容がしっかり理解できていなければ、結果的に受給不可となってしまう恐れもあります。助成金についての相談は、国家資格を持った専門家である社会保険労務士など、プロに依頼するべきです。

まとめ：助成金とは？助成金の基礎をわかりやすく簡単に紹介！

いかがでしたか？助成金についての基本的な情報を分かりやすく説明しました。助成金の申請には多くの労力が必要であることがわかりましたね。

必要書類や受給条件などを正確に把握するためにも、プロに相談をしながら話を進めることをお勧めします。

補助金・助成金申請の代行が可能！まずは診断へ！

補助金・助成金申請にかかる労力を少なくするためには、申請作業を外部に依頼するという手段もあります。

まずは自社が該当する助成金・補助金があるのか、希望する補助金・助成金の受給資格があるのかを当サイトで診断してみましょう。気になった補助金などあれば、お気軽にご相談いただければと思います。

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