助成金や補助金には多くの種類がありますが、助成金や補助金を受け取った時には、確定申告で適切な処理をしなくてはいけません。
今回は助成金・補助金を受け取った後の、確定申告のポイントについて紹介していきますので、助成金や補助金を検討されている方はぜひご覧ください。
目次
補助金とは？
補助金とは、経済産業省または地方自治体が管轄している取り組みです。一般的には高倍率のものが多く、設定された申請条件を満たして申請したとしても、受給が難しいこともあります。
有名な補助金ですと、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金が挙げられます。
助成金とは？
助成金は厚生労働省の管轄にあり、雇用の安定・増加・労働環境の改善などを目的とした取り組みを行った会社に対して支給されます。
補助金に比べて支給額が低い傾向にあるものの、条件さえ満たせば、ほとんどの場合は支援を受けられます。
補助金・助成金の勘定科目は？
助成金と補助金は、確定申告で申告しなければいけない収入です。その勘定科目には、「雑収入」を利用しましょう。
助成金や補助金は受給が決定してから実際に資金が手に入るまでに一定の期間が必要です。場合によっては決算期をまたぐこともあるでしょう。
そのため、補助金・助成金は一旦「未収入金」として仕訳しておき、実際に資金が振り込まれてから「雑収入」として未収入金を消し込みましょう。
確定申告における会計処理の注意点・ポイント
確定申告における助成金・補助金の確定申告の注意点とポイントを説明しましょう。
消費税は課税されない
助成金・補助金は事業の売上ではないため、法人税の課税対象ではあるものの、消費税は課税されません。
助成金・補助金の一部を人件費などに補填して損益計算書に記載できない
助成金・補助金は損益計算書で費用と収益を総額で示さず、相殺して利益だけ記載することはできません。具体的には、受け取った100万円の補助金のうち20万円を人件費として活用したとしても、補助金の支給額80万円というような書き方はできないのです。
計上する際は、費用と収益は純額で必ず計上しましょう。
圧縮記帳が認められる場合もある
圧縮記帳とは、助成金・補助金を受け取った事業年度の課税を避け、次年度以降に繰り延べる方法です。最終的には同じ税額を支払わなくてはいけませんが、初年度の税負担を少なくします。
受け取った助成金・補助金の支給額によっては初年度の税負担が非常に大きくなってしまうため、分割しての税金支払いは多くの企業に適していると言えるでしょう。ただし、圧縮記帳は助成金・補助金で特定の設備などの固定資産を取得した上で、会計処理方法の条件も満たす必要があります。
今後予測される収益や費用を考えると、必ずしも会社にとって有利な方法であるとは限らないことも知っておくべきです。
まとめ：助成金・補助金における確定申告のポイント！勘定科目は？
いかがでしたか？助成金・補助金における確定申告のポイントは、
・決算期をまたぐ場合には未収入金として処理しておく
・助成金・補助金は事業による売上ではないため「雑収入」の勘定科目で処理
・圧縮記帳が認められる場合がある
・助成金・補助金に消費税は課税されない
以上の点などがあるということでした。補助金や助成金を獲得したら、正しい方法で確定申告を行えるようにしましょう。
補助金・助成金申請の代行が可能！まずは診断へ！
助成金や補助金は確定申告時の注意点に気をつけるだけでなく、申請にも多くの労力が必要です。特に補助金は審査を通過するためのテクニックが求められるでしょう。
まずは自社の取り組みが助成金・補助金の受給条件に該当するのかを当サイトで診断してみてください。もし、気になる補助金・助成金がありましたら、申請のサポートが可能ですのでお気軽にご相談いただければと思います。
