「ふるさと納税」って
そもそも何?
応援したい自治体に寄附ができる
便利でお得な仕組みです
「ふるさと納税」とは、応援したい自治体(都道府県や市区町村)に、
その自治体に住んでいなくても寄附ができる仕組みのことを言います。
寄附をすると、その自治体の地域産業に貢献できることはもちろんですが、
地域ごとに特色のある特産品などの「返礼品」が送られてきたり、
その地域への旅行券や宿泊券がもらえたりします。
しかも!寄附した金額のほとんどが所得税や地方税の「控除」という形で戻ってくるので、
実質2,000円で寄附した自治体からのお礼の品を受け取れてしまう、
とてもお得で嬉しい制度なのです!
ふるさと納税の
嬉しいポイント!
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特産品や旅行券などが
もらえちゃう!寄附した自治体の特産品や、その地域への旅行券や宿泊券などの「返礼品」が貰えると場合があります。
寄附額の3割程度の返礼品を実質2,000円で受け取れます!
種類は多種多様!まずはふるさと納税サイトなどで返礼品をチェックしてみましょう! -
出身地でなくても好きな
自治体に寄附できる!出身地でなくても、思い入れの深い街、応援したい街、好きな街に寄附ができます。
もちろん、「この返礼品が欲しい」という選び方も可能!
寄附したい自治体から返礼品を選ぶか、欲しい返礼品から自治体を選ぶか。それはあなた次第! -
節税対策に!
所得税や
住民税が控除される!ふるさと納税で寄附すると、寄附金額ー自己負担分2,000円を引いた金額(例:10,000円寄附した場合は8,000円)が翌年度の所得税や住民税から還付・控除されます。
税金が還付・控除される上に、実質2,000円で各地の返礼品をもらえるので、とってもお得な制度なのです! -
寄附の使い道を
指定することができる!寄附したお金を、どうせなら自分が支援したいことに使って欲しい…
ふるさと納税は、寄附金の使い道を指定することが出来る自治体もあります! 子育て支援や環境整備など、色々選べます。首長さんに使い道をお任せすることも可能です。
家族構成と
控除上限額の目安
あなたはどのパターンに
当てはまりますか?
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独身・一人暮らし
年収:300万円控除上限額目安27,000円 -
実際の寄付額 25,000円 実際の税金控除額 23,000円 寄付先 4自治体 受け取ったお礼の品
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自分・妻(会社員)・子ども
年収:650万円控除上限額目安96,000円 -
実際の寄付額 90,000円 実際の税金控除額 88,000円 寄付先 4自治体 受け取ったお礼の品
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自分・妻(専業主婦)・子ども2人
年収:1,200万円控除上限額目安195,000円 -
実際の寄付額 180,000円 実際の税金控除額 178,000円 寄付先 5自治体 受け取ったお礼の品
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実はカンタン!
寄附の手順をご紹介!
ふるさと納税は誰でもカンタンに
申し込むことができます!
「ふるさと納税」に興味はあるけど、難しそう…そう思っていませんか?
実は手順はとってもカンタン!
ここでは、お申し込みの手順をご紹介いたします!


控除の手続き
フローチャート
控除の手続きには
2種類の方法があります!
「ふるさと納税」の控除手続きには、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。
あなたがどちらに該当するか、下記のフローチャートでチェックしてみましょう!


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ワンストップ特例制度
対象者
- 確定申告や住民税申告の必要のない、会社員などの給与所得者等であること
- 年間の寄附自治体数が5自治体以内であること
上記両方に当てはまる方が
対象となります! -
確定申告
対象者
- 自営業者や副業があるなど、確定申告が必要な方
- ふるさと納税以外の確定申告が必要な方(医療費控除など)
- 年間の寄附自治体数が6自治体以上であること
上記どれかに当てはまる方が
対象となります!
具体的な数字を入れて
シミュレーション!
ワンストップ特例制度を利用した場合


つまり!
実質2,000円で
27,000円相当の
返礼品がもらえる上に
翌年度の住民税が88,000円も
控除されるのです!
具体的な数字を入れて
シミュレーション!
確定申告をする場合


つまり!
54,000円相当の
返礼品がもらえる上に
今年度の所得税の還付、
来年度の住民税の控除の金額が
合計178,000円になるのです!
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ふるさと納税を
上手に活用すると
各地の返礼品をお得にGET
しながら
節税対策にも!